スタッフコラム

鹿児島市へのお引っ越しを検討している方のなかには、「子育て支援」が気になる方もいらっしゃるでしょう。
鹿児島市では、子育て支援として手当や助成金のほか、相談窓口も開設していることをご存じでしょうか？
そこで今回は鹿児島市の子育て支援の手当・助成や子育て支援の相談窓口についてご紹介します。

鹿児島市は、子育て世帯を支援する3つの主要な制度を提供しています。
まず、児童手当制度があり、中学校修了前の児童を養育する方が対象で、子どもの年齢と世帯収入に応じて支給額が決まります。
3歳未満は月額15,000円、3歳から小学生は10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は10,000円です。所得制限を超える場合は一律5,000円です。
支給は年3回（6月、10月、2月）で、申請は市役所こども福祉課か各支所で行います。
次に、こども医療費助成制度があります。
0歳から中学校卒業までの子どもの保険診療の自己負担分を助成するもので、市町村民税非課税世帯のこどもは県内医療機関での窓口負担が不要です。
それ以外の世帯は一旦支払い後、申請により払い戻しを受けられます。
そのほかにも、母子・父子家庭等医療費助成制度の利用も可能です。
この制度の対象は、ひとり親家庭の親と18歳未満の児童、または父母のいない18歳未満の児童です。
児童とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、または20歳未満で心身におおむね中度以上の障害がある方をいいます。
なお、保険診療の自己負担分を助成しますが、所得制限があり、毎年の申請が必要となります。
これらの制度利用には、原則として鹿児島市での住民登録が必要で、詳細や最新情報は市役所こども福祉課や各支所に問い合わせてください。

鹿児島市では、子育て中の家庭を支援するための多様な相談窓口を設けています。
まず、各保健センターで実施される育児相談では、0歳から就学前の子どもを持つ親を対象に、保健師や栄養士が無料で相談に応じています。
日程は各センターにより異なりますが、申し込み不要で健康や育児の悩みなど幅広い相談に対応しているのが特徴です。
次に育児支援家庭訪問事業があり、おおむね1歳未満の赤ちゃんがいる家庭が対象です。
利用は無料で、育児不安や産後うつの予防を目的に、支援員となる助産師が自宅を訪問し、栄養指導や育児相談を行います。
さらに、保育コーディネーターによる相談業務も行われています。
幼稚園教諭や保育士の資格を持つスタッフが、保護者が希望する保育施設を探してくれたり各家庭に合わせた情報を提供してくれたりする点が特徴的です。

鹿児島市は、児童手当や医療費助成など3つの主要な経済的支援制度と、多様な無料相談サービスを提供しています。
また、育児相談、家庭訪問、保育相談など多様な無料支援窓口を設け、妊娠期から就学前まで、きめ細やかな子育てサポートを提供しています。
このような子育て支援も充実した「鹿児島市」へのお引っ越しを検討してみてはいかがでしょうか。
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