スタッフコラム

マイホームを購入するために住宅ローンを組む方は多いですが、永住権なしでも組めるのでしょうか。
住宅ローンと永住権との関係性やローン審査の内容などを事前に知れば、永住権がない外国人も安心できるでしょう。
そこで今回は、永住権なしでも住宅ローンが組める可能性や実際に組む方法、永住権なしの場合の審査内容をご紹介します。

日本では、永住権なしの外国人が不動産を購入および所有する行為は認められています。
ただし、金融機関の多くが日本国籍の取得または永住許可を取得している外国人を住宅ローンの借り入れ申し込み対象としています。
つまり、日本国内においては永住権なしで外国人が住宅ローンを組むのは難しいといえるでしょう。
これには、永住権がない外国人は数年で母国に帰る可能性があり、その場合に金融機関は住宅ローンの回収が困難になることが関係しています。
ローン回収できず損をするリスクを避けるために、永住権を持つ外国人を対象としているのです。

住宅ローンを組むために永住権を必要とする金融機関は多いですが、実は永住権なしでも組む方法はあります。
たとえば、金融機関のなかには日本人あるいは永住許可のある配偶者が連帯保証人となると住宅ローンを組めるところもあります。
配偶者がいないなら頭金を多めに用意するのも良いでしょう。
十分な返済能力があると認められれば、永住権なしでも住宅ローンを組むことは可能です。
また、母国にある銀行の支店が日本国内にある場合は、母国の銀行を利用して住宅ローンを組むのもおすすめの対策方法です。
母国の銀行であれば帰国後も本人の行方を調査でき、日本の金融機関ではローンを組めなかった方も資金調達できる可能性が高まります。

永住権なしの状態で住宅ローンを申し込む場合の審査内容は、まず居住年数が挙げられます。
日本における居住年数が長いほどローン審査に有利にはたらく一方、1年未満など年数が短い方は申し込みできないケースもあり注意が必要です。
また、審査内容には本人および収入を証明する書類の有無も含まれており、複数の書類を用意しておくことが大切です。
金融機関に提出できるように身分証明書や源泉徴収票、納税証明書などを事前にそろえておきましょう。
住宅ローンの審査内容としては意思疎通できる点も重要なポイントです。
実際に住宅ローンを組むには本人の意思確認が必要なため、日本語でコミュニケーションを取れるよう準備しておきましょう。

永住権なしで住宅ローンを組める金融機関は少ないのが実情です。
しかし、頭金を多く用意するなどの対策でローン審査が通過しやすくなります。
審査内容には日本語によるコミュニケーションの可否などが含まれるため、必要な場合は準備を始めましょう。
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