スタッフコラム

土地を売却する際には、さまざまな書類をそろえておく必要があります。
土地の売却には段階ごとに必要となる書類が違うことから、あらかじめ準備計画を考えておくことが大切です。
そこで今回は、土地の売却を媒介契約・引渡し・売却後3つの段階に分け、それぞれの段階における必要書類を解説します。

不動産会社の仲介で不動産を売却する場合、不動産会社との間で媒介契約を結び、買い手候補探しを始めます。
この媒介契約時には不動産の訪問査定がおこなわれるのが一般的で、登記済証または登記識別情報のほか、確定測量図が必要です。
登記済証といった権利関係の書類は、売却する不動産が自分の名義であることを確認するためにも必要になります。
確定測量図は、隣地と接する境界が確定しているときに発行される書類です。
ただし、実際に現地を訪れずに実施する簡易査定では書類は不要となります。

売買契約締結時から土地の引渡しまでには、さまざまな書類が必要になるため、計画的に準備を進めることが大切です。
売買契約締結時には、本人確認書類・印鑑証明書・固定資産税の納税通知書などが必要書類となります。
また、土地を引き渡すときの必要書類としては、売却代金精算のための銀行口座の通帳・抵当権抹消の書類・住民票などがあります。
このなかで、印鑑証明書と住民票については、有効期限がある点に注意しましょう。
いずれも書類の内容が有効なのは、発行から3か月となります。
必要書類の準備を早めに済ませたい場合でも、取得から有効期限がある書類は早すぎても使えなくなる点に注意してください。

土地の売却後に書類が必要になることはないと思われるかもしれませんが、売却で得た利益に対する税金の申告で必要な書類があります。
確定申告の必要書類として挙げられるのは、確定申告書B・分離課税のための確定申告書第3表・譲渡所得の内訳書です。
こちらは、税務署または国税庁のホームページで入手できます。
また、譲渡所得の特別控除の特例を利用する方であれば、譲渡所得の内訳書の5面・売却した土地の登記事項証明書も必要です。
これとあわせて、領収書のコピー・源泉徴収票・売買契約書の写しなども、申告内容を証明するための必要書類となります。

土地の売却のための媒介契約時には訪問査定がおこなわれ、登記済証または登記識別情報のほか、確定測量図が必要です。
土地の売買契約から引渡しではさまざまな書類が必要になりますが、有効期限のある書類には注意しましょう。
売却後には確定申告をおこなうため、税務署などで書類を入手するほか、領収書のコピーなども準備してください。
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